2023年4月改定人材開発支援助成金制度のご紹介

改訂内容

2023年4月1日から、今までご利用いただいた特定訓練コース・一般訓練コースが統合され、
コース毎の手続きは不要となり、利用しやすくなりました。

1. 認定職業訓練に関わらず、10時間以上の講習会が対象となります。
2. 一連の関連性ある複数の講習会（訓練時間合計10時間以上）を1つのコースとして申請することができます。
   （コースの関連性があるものに限る）
   

   例）
   ●e-Learning空調基礎（690分）+空調基礎実践（14時間）
   ●e-Learningエラーコード診断技術（200分）＋e-LearningスカイエアサービスⅠ(200分）＋スカイエアⅠ実践（6時間）

   ＊コースの組み合わせについてのご相談は、都道府県労働局・ハローワークへお問合せください。
   都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧厚生労働省 令和6年度版パンフレット (人材育成支援コース) 詳細版 (R6.11.05~) (PDF)

《賃金要件・資格等手当要件とは》

人材開発支援助成金を含む雇用関係助成金では、企業における賃金加算の取組みを支援するため、賃金を向上させた事業主に対して助成額の引き上げを実施。

賃金要件の比較方法

毎月の賃金について、訓練終了日の翌日から起算して1年以内に、5％以上増加させていること。改訂前後3カ月間比較。

資格等手当要件の比較方法

資格等手当について、就業規則、労働協約または労働契約等に規定した上で、訓練終了後の翌日から起算して1年以内に賃金を3％以上増加させていること。これも改訂前後3カ月間比較。
尚、諸手当とは、役職手当や資格手当、資格ではないが労働者の一定の能力に対する手当等のこと。