2023年4月改定人材開発支援助成金制度のご紹介

労働者の人材育成を効果的に促進するため、段階的かつ体系的に職務に関連した専門的な知識および、技能の修得を計画的に実施する事業主に対して経費、賃金の一部を助成する制度です。

厚生労働省　令和5年度版パンフレット（人材育成支援コース）詳細版（R5.6.26）の17頁を抜粋しています。

助成金が利用できれば会社も受講者も安心して学べる！

改訂内容

2023年4月1日から、今までご利用いただいた特定訓練コース・一般訓練コースが統合され、
コース毎の手続きは不要となり、利用しやすくなりました。

認定職業訓練に関わらず、10時間以上の講習会が対象となります。
一連の関連性ある複数の講習会（訓練時間合計10時間以上）を1つのコースとして申請することができます。
（コースの関連性があるものに限る）

例）
●e-Learning空調基礎（690分）+空調基礎実践（14時間）
●e-Learningエラーコード診断技術（200分）＋e-LearningスカイエアサービスⅠ(200分）＋スカイエアⅠ実践（6時間）

＊コースの組み合わせについてのご相談は、都道府県労働局・ハローワークへお問合せください。
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
『生産性要件』は廃止され、4月からは『賃金要件・資格等手当要件』となります。厚生労働省　令和5年度版パンフレット（人材育成支援コース）詳細版（R5.6.26～）（PDF）

助成メニューから弊社講習会に関係のあるものを下記の通り紹介します。

●助成額・率・制限について　　1人１年間のOFF-JTの経費助成限度額は、実訓練時間数に応じて変わります

訓練コース	企業規模	賃金助成		経費助成	経費助成の制限額
訓練コース	企業規模	1人1時間当たり	助成限度額	経費助成	20時間以上 100時間未満	100時間以上 200時間未満	200時間以上
人材育成訓練	中小企業事業主事業主団体等	760円（+200円）	1,200時間	45% （+15%）	15万円	30万円	50万円
人材育成訓練	中小企業以外の事業主	380円（+200円）	1,200時間	30% （+15%）	10万円	20万円	30万円

人材開発支援助成金を含む雇用関係助成金では、企業における賃金加算の取組みを支援するため、賃金を向上させた事業主に対して助成額の引き上げを実施。

毎月の賃金について、訓練終了日の翌日から起算して1年以内に、5％以上増加させていること。改訂前後3カ月間比較。

資格等手当について、就業規則、労働協約または労働契約等に規定した上で、訓練終了後の翌日から起算して1年以内に賃金を3％以上増加させていること。これも改訂前後3カ月間比較。
尚、諸手当とは、役職手当や資格手当、資格ではないが労働者の一定の能力に対する手当等のこと。

受講コース	訓練時間	賃金助成	講習料	経費助成	助成額計
ろう付技能基本級（1名の場合）	34時間	760円×34時間 =25,840円	73,150円	73,150円×45% =32,918円	58,758円
空調基礎	標準学習時間：690分	—	11,000円	11,000×45% =4,950円	4,950円
エラーコード診断技術 + スカイエアサービスⅠ + スカイエアサービスⅠ実践	標準学習時間：200分	—	5,500円	5,500円 +5,500円 +12,100円 ×45% =10,300円	14,800円
	標準学習時間：200分	—	5,500円
	6時間	760円×6時間 =4,500円	12,100円

e-Learning単体なら「10時間以上」のコースが対象。
e-Learning＋実践講習なら標準学習時間と実訓練時間あわせて「10時間以上』のコースを1つのコースとして申請する事ができます。
（詳細は都道府県労働局・ハローワークへお問合せください）

訓練の種類	該当コース	対象助成金
人材育成支援コース	実訓練時間10時間以上（e-Learningは標準学習時間）	人材育成支援コース助成金
建設労働者技能実習コース	フルハーネス特別講習ガス溶接技能講習	建設労働者技能実習コース助成金