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人材開発支援助成金制度のご紹介

人材開発支援助成金制度のご紹介

ダイキン空調講習会コースには助成金制度が適用^＊1されます

研修部では厚生労働省の人材開発支援助成金制度の特定訓練コースに該当する認定職業訓練認定コースが多数あり、受講料・講習受講中の賃金の一部の助成を受けることができます。

＊1. 対象外のコースもありますので、ご注意ください。

人材開発支援助成金とは

労働者の人材育成を効果的に促進するため、段階的かつ体系的に職務に関連した専門的な知識および
技能の修得を計画的に実施する事業主に対して経費、賃金の一部を助成する制度です。

対象となる事業者

雇用保険の適用事業所の事業主であること
事業所内職業能力開発計画およびそれに基づく年間職業能力開発計画を作成していること
職業能力開発推進者を選任していること
年間職業能力開発計画の提出日の前日から起算して6ヵ月前の日から支給申請書の提出日の間に、当該計画を実施した事業所において、雇用する被保険者を事業主の都合で解雇等（勧奨退職等）行っていないこと。また、離職（解雇・勧奨退職等）が、支給申請書提出日の被保険者の６％を超えていない事業主であること
当該訓練中の賃金を支払っていること

●詳細は厚生労働省ウェブサイトもしくは人材開発助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）パンフレットでご確認ください

助成内容

助成メニューから弊社講習会に関係のあるものを下記の通り紹介します。

●助成額・率・制限について　　1人１年間のOFF-JTの経費助成限度額は、実訓練時間数に応じて変わります

訓練コース	企業規模	賃金助成		経費助成	経費助成の制限額
訓練コース	企業規模	1人1時間当たり^＊2	助成限度額	経費助成	20時間以上^＊4 100時間未満	100時間以上 200時間未満	200時間以上
特定訓練コース	中小企業事業主事業主団体等	760円（960円）	1,200時間^＊3	45% （60%）	15万円	30万円	50万円
特定訓練コース	中小企業以外の事業主	380円（480円）		30% （45%）	10万円	20万円	30万円
一般訓練コース	事業主事業主団体等	380円（480円）		30% (45%）	7万円	15万円	20万円

＊2.: （　）は生産性要件満たした場合
＊3.: 認定訓練の場合は1,600時間
＊4.: 特定訓練コースは10時間以上

生産性要件とは

人材開発支援助成金の特定訓練コース・一般訓練コース共に訓練を受けた日の会計年度と3年度後の会計年度を比べ、生産性が６％以上伸びていれば、割増分を追加で受給可能です。ただし、生産性要件の対象となる期間中に事業主都合の離職者が居ないなどの条件があります。詳細は厚生労働省ウェブサイト／パンフレットを確認ください。

支給限度額

1事業所・1事業主団体等が受給できる金額は

特定訓練コース：1,000万円/年度以下
一般訓練コース：500万円/年度以下

ただし、受講コース数は1名につき、特定訓練コース・一般訓練コース合わせて3コース/年度以下となります。

助成金例

コース名	講習料	訓練時間	賃金助成	経費助成	合計
ろう付技能基本級（1名の場合）	73,150円	34時間	760円×34時間 =25,840円	73,150円×45% =32,918円	58,758円
e-Learning空調基礎	11,000円	標準時間:690分^＊5	e-Learningは経費助成のみ対象	11,000×45% =4,950円	4,950円

＊5.: e-Learning空調基礎は特定訓練コース［若年人材育成訓練］で申請可能です。

対象コース

訓練の種類（抜粋）		企業規模	訓練の内容	対象
特定訓練コース	熟練技能育成・承継訓練	・中小企業・事業主団体等・中小企業以外＊助成内容は中小企業と異なります。	認定職業訓練等	認定助成金
特定訓練コース	若年人材育成訓練	・中小企業・事業主団体等・中小企業以外＊助成内容は中小企業と異なります。	雇用契約後5年以内で35歳未満の方が対象の 10時間以上の訓練	若年助成金
建築事業主向け	建設労働者技能実習コース	・中小事業主団体等	建設事業主が雇用する建設労働者に受講させる技能実習（対象コース：ガス溶接技能講習）	建築助成金