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人材開発支援助成金のご案内(2018.4.1現在)

2017年4月1日より「キャリア形成促進助成金」は「人材開発支援助成金」と名称が変更になりました。
訓練関連では「特定訓練コース」と「一般訓練コース」に整理統合され、特定訓練コースでは助成対象時間の
要件を20時間以上(3日以上のコース)から10時間以上(2日以上のコース)に緩和されました。
当社の「ステップアップ研修」「資格取得・準備コース」で2日以上のコースは都道府県知事より『認定職業訓練』
として特定訓練コースに認定されています。詳しくは最寄の研修所までお問い合わせください。

1.人材開発支援助成金のご案内

■2017年度からの主な変更点

①名称を「キャリア形成促進助成金」から「人材開発支援助成金」へ変更。
②特定訓練コースについて、助成対象訓練時間の要件を20時間以上から10時間以上に緩和し支給限度額を1,000万円とする。
③労働生産性が向上している企業については、助成率・助成額を引上げる。
 具体的には、申請する企業が以下の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に助成率の割増しがあります。

  1. 助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3 年前に比べて6%以上伸びていること。
    又は金融機関から一定の事業性評価を得た場合は、その3年前に比べ1%以上伸びていること。
    但し、特定訓練コースで生産性要件を満たした場合の助成については、事業主が訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、
    生産性を向上させた場合(伸び率が6%以上)にのみ支給されます。
  2. 「生産性」は次の計算式によって計算します。
    生産性= ( 営業利益+ 人件費+ 減価償却費+ 動産・不動産賃貸料+ 租税公課) / 雇用保険被保険者数
    尚、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

■新規に申請する場合

①初めに「事業内職業能力開発計画」を所在地の都道府県労働局に提出する必要があります。
 所定様式の申請書と必要書類を揃え提出する必要があり所在地の都道府県労働局にお問い合わせ下さい。
②受講開始日の前日から起算して1 か月前までに「訓練実施計画届」と必要な書類の労働局への提出が必要となります。
③書類審査・認定後に都道府県労働局より「受給資格認定通知書」が送付されます。
④助成金の支給申請には「支給申請書」を作成・提出する必要ありますが、講習の終了後2 ヶ月以内に提出下さい。

■支給対象事業主

助成金を受給するためには、次のいずれにも該当する事業主であることが必要です。

①雇用保険の適用事業所の事業主であること。
②職業能力開発推進者を選任していること。
③労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成していること。
④事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を作成してる事業主であり、
 該当計画の内容をその雇用する労働者に対し周知していること。
⑤支給申請書の提出日の属する年度の前々年度より前のいずれかの保険年度に係わる労働保険料について未納していないこと。
⑥過去3年間に雇用保険二事業に係るいずれの助成金の不正受給を行ったことがないこと。
⑦訓練等を受けさせる期間に所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払っていること。
⑧助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類などを整備、5年間保存している事業主であること。

■訓練関連支援給付金(特定訓練コース「認定職業訓練」の場合)

【支給要件】

①年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者(雇用保険の被保険者に限る。以下、同じ。)に対して
 目標が明確で、職業に必要な専門的な知識、もしくは技能を修得させる職業訓練、配置転換等により新たな職務に就かせるために
 必要な職業訓練、又は定年退職後の再就職の円滑化等の必要な訓練を受けさせること。(対象:中小企業のみ)
②職業訓練1コース当たり、実訓練時間が延べ10時間以上(2日間以上のコース)のものが対象です。(OJTは、対象外)
③受講者が訓練コースの総訓練時間の8割以上出席しなければ、経費・賃金共に助成対象とはなりません。

【助成内容】中小企業の場合

①経費助成は事業外の教育訓練機関に委託して行う場合は入学及び受講料の45%に相当する額。
 但し、生産性要件を満たす場合は入学金及び受講料の60%に相当する額。(一般訓練コースの場合は入学金及び受講料の30%に相当する額。)
 1人1コース15万円(総訓練時間10時間以上100時間未満)30万円(総訓練時間100時間以上200時間未満)、
 50万円(総訓練時間200時間以上)を限度として助成されます。
②賃金助成は職業訓練期間中の従業員1人1時間当たり760円が助成されます。
 但し、生産性要件を満たす場合は従業員1人1時間当たり960円が助成されます。
  (一般訓練コースの場合は従業員1人1時間当たり380 円が助成されます)
 認定職業訓練は1人当たり1,600時間を限度として助成されます。
  (一般訓練コースの場合は1,200時間が限度)
③支給額限度は特定訓練コースの場合は1事業所1年当たり1,000万円です。
 (一般訓練コースの場合は1事業所1年当たり500万円が支給額の限度です)
④助成対象となる訓練コース数は、1人当たり1年度3回までです。

(中小企業とは下記のAまたずれか一方に該当すはBのいる事業主です)

主たる事業 A:資本金の額・出資の総額 B:常時雇用する
労働者の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

2.特定訓練コース(「認定職業訓練」コースについて)

「ステップアップ研修」「資格取得・準備コース」で2日以上のコースは
都道府県知事より『認定職業訓練』として特定訓練コースに認定されています。

■「認定職業訓練」として認定されている特定訓練コース

ガス溶接技能講習、職長・安全衛生責任者教育は助成金の適用対象外です

ステップアップ研修 資格取得・準備

<入  門> 空調基礎/空調電気基礎/空調電気設備入門

<工事施工> 据付技能基礎/エコキュート据付マスター/ルームエアコン据付マスター
       スカイエア据付マスター/ろう付技能基本級

<サービス> 空調サービス基礎/エアコンクリーニング/ルームエアコンサービス
       スカイエアサービス/ろう付技能応用(部品交換実践)
       ビル用マルチサービス/設備用エアコンサービス/総合診断知識

<設  計> 空調システム基礎/換気システム基礎/
       空調システム設計Ⅰ/空調システム設計Ⅱ

ガス溶接技能講習
職長・安全衛生責任者教育
第二種電気工事士(筆記)
第二種電気工事士(技能)
冷凍空気調和機器施工技能士(実技)
1級冷凍空気調和機器施工技能士(学科)
2級冷凍空気調和機器施工技能士(学科)
第三種冷凍機械責任者
2級管工事施工管理技士
1級管工事施工管理技士(学科)
1級管工事施工管理技士(実地)

3.人材開発支援助成金の申請手続きについて

■申請先

「都道府県労働局」

■ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

■助成金の申請から受給までの流れ
助成金の受給までの流れ図解

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空調講習会のご案内(6.97MB)

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