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人材開発支援助成金のご案内(2017.10.2現在)(旧 キャリア形成促進助成金)

本サイトに掲載しています「ステップアップ研修」「資格取得・準備コース」「油圧講習会」で、
2日以上のコース(支給要件は10時間以上)は都道府県知事より[認定職業訓練]として認定されています。

また「ソリューション研修」で3日以上のコース(支給要件は20時間以上)は一般訓練コースの対象となります。
詳しくは最寄の研修所までお問い合わせください。

人材開発支援助成金のご案内

■2017年度からの主な変更点

2017年度より「キャリア形成促進助成金」から「人材開発支援助成金」へと名称変更されました。
主な変更点は下記となります。

  1. 助成メニューが整理統合され訓練関連では「特定訓練コース」と「一般訓練コース」に分かれました。
    認定職業訓練は「特定訓練コース」に該当します。
  2. 「特定訓練コース」について、助成対象時間の要件を20時間以上(3日以上のコース)から10時間以上(2日以上のコース)
    に緩和されました。
  3. 「労働生産性」が向上している企業については、助成率・助成金が引き上げられました。
    企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業主に対して、訓練に係る賃金助成額及び
    経費助成額について引き上げられました。
    具体的には、申請する企業が以下の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に助成率の割り増しがあります。
    • 助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること。
    • 「生産性」は次の計算式によって計算します。
    生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課) / 雇用保険被保険者数
    尚、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

■新規に申請する場合

  1. 初めに「事業内職業能力開発計画」を所在地の都道府県労働局に提出する必要があります。
    所定様式の申請書と必要書類を揃え提出する必要があり所在地の都道府県労働局にお問い合わせ下さい。
  2. 受講開始日の前日が提出期限となりますが、数多くの書類を作成する関係上、認定申請は遅くとも受講開始の1ヶ月前を目途に行って下さい。
  3. 書類審査・認定後に都道府県労働局より「受給資格認定通知書」が送付されてきます。
  4. 助成金の支給申請には「支給申請書」を作成・提出する必要がありますが、講習の終了後2ヶ月以内に提出下さい。

■支給対象事業主

助成金を受給するためには、次のいずれにも該当する事業主であることが必要です。

  1. 雇用保険の適用事業所の事業主であること。
  2. 職業能力開発推進者を選任していること。
  3. 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成していること。
  4. 事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を作成してる事業主であって、該当計画の内容をその雇用する労働者に対して周知していること。
  5. 支給申請書の提出日の属する年度の前々年度より前のいずれかの保険年度に係わる労働保険料について未納としていないこと。
  6. 過去3年間に雇用保険二事業に係るいずれの助成金の不正受給を行ったことがないこと。
  7. 訓練等を受けさせる期間に所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払っていること。
  8. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類などを整備、5年間保存している事業主であること。

■東日本大震災の被災地の事業主

災害救助法が適用された市町村に所在地のある事業主は平成30年3月31日まで特例措置が適用されます。
詳しくは、最寄りの都道府県労働局へお問い合わせ下さい。

■訓練関連支援給付金(特定訓練コース「認定職業訓練」の場合)

【支給要件】

  1. 年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者(雇用保険の被保険者に限る。以下、同じ。) に対して目標が明確であり、職業に必要な専門的な知識、もしくは技能を修得させるための職業訓練、配置転換等により新たな職務に就かせるために必要な職業訓練、または定年退職後の再就職の円滑化等のために必要な訓練を受けさせること。(対象:中小企業のみ)
  2. 職業訓練1コース当たり、実訓練時間が延べ10時間以上(2日間以上のコース)のものが対象です。(OJTは、対象外)
  3. 受講者が訓練コースの総訓練時間の8割以上出席していなければ、経費・賃金共に助成対象とはなりません。

【助成内容】中小企業の場合

  1. 経費助成は事業外の教育訓練機関に委託して行う場合は入学金及び受講料の45%に相当する額。 但し、生産性要件を満たす場合は入学金及び受講料の60%に相当する額。 (一般訓練コースの場合は入学金及び受講料の30%に相当する額。) 1人1コース15万円(総訓練時間10時間以上100時間未満)、30万円(総訓練時間100時間以上200時間未満)、50万円(総訓練時間200時間以上)を限度として助成されます。
  2. 賃金助成は職業訓練期間中の従業員1人1時間当たり760円が助成されます。 但し、生産性要件を満たす場合は従業員1人1時間当たり960円が助成されます。 (一般訓練コースの場合は従業員1人1時間当たり380円が助成されます) 認定職業訓練は1人当たり1,600時間を限度として助成されます。(一般訓練コースの場合は1,200時間が限度)
  3. 前期1、2についての支給額限度は特定訓練コースの場合は1事業所1年当たり1,000万円です。 (一般訓練コースの場合は1事業所1年当たり500万円が支給額の限度です)
  4. 助成対象となる訓練コース数は、1人当たり1年度3回までです。 (中小企業とは、下記のAまたはBのいずれか一方に該当する事業主です。)

(中小企業とは、下記のAまたはBのいずれか一方に該当する事業主です。)

主たる事業 A:資本金の額・出資の総額 B:常時雇用する
労働者の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

人材開発支援助成金の申請手続について

制度の名称 人材開発支援助成金
申請先 都道府県労働局
受給資格 あらかじめ「都道府県労働局の受給資格認定を受けていること」
その他の業種 3億円以下

助成金の受給までの流れ

助成金の受給までの流れ図解

人材開発支援助成金(厚生労働省)については下記を参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

各都道府県労働局は下記にお問い合わせ下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

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空調講習会のごあんない

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